東京都の取り組み

JASO技術者講習会にて　

　　―大地震の記録―

H7.1(1995) 阪神淡路大地震 （M7.2)

H16.1(2004 )新潟中越地震 （M6.8)

H17.3(2005) 岩手宮城内陸地震 （M7.2)

H20.6(2008) 福岡県西方沖地震 （M7.0）

H23.2(2011) 東北太平洋沖地震 （M9.0)

H28.4(2016) 熊本地震 （M7.3)

　　以上が震度6以上の大地震。

　JIAホールにて行われた耐震技術者講習会において都の職員から発表があった。都の分析によると、耐震補強が必要な理由 は左記の通り。これは阪神淡路大地震の時の被害状況の記録である。旧耐震の建物が、それ以降の建物に比べていかに危ないか数値が物語っている。

　　この中の茶色以下の建物に対しては強い警告を出す必要があり、実際に助成事業が行われ、このとき以降今日まで多くの建物の改善が進んできた。

　　しかし、以下のデータは、昨年の熊本地震の時の被害状況のものである。

　　　一番左が旧耐震の建物（住宅）である。阪神淡路大地震から21年を経て、残念ながら多くの住宅が失われている。数値からは如実に旧耐震の建物が壊滅的被害を受けていることが分かる。まだまだの実態が明らかにされているところである。

　　上図は、これは東京都が発表している、首都直下型の大地震が発生したとき（M7.3＝熊本地震と同じ規模の地震想定）の震度想定図である。橙色の部分は、震度６強の部分であり、この震度はほとんどの木造住宅が大破の危険性をはらむと考えられる。まして、なんら対策を施していない旧耐震の建物は倒壊するものと考えられる。これによる死者は1万に達するものと東京都は推測している。

　　ところで、耐震技術者として見るのではなく、自分のこととして考えると、実際に何の有効な対策のないことに無力感を覚える。私の事務所は渋谷に近いところにある。住まいは川崎市高津区である。事務所は近代的なビルの２階であり命は助かるとしても帰宅困難者の仲間入りはする。いや、本当は応急建物判定士として行政に登録しているので震災の後にすぐ業務の割り当てがあるかもしれない。その時にはがんばって働くつもりでいるが、実際に現実感は覚えられない。ただひとつ確かなことは、公に助けてもらうのではなく、最低限自分の身は自分で守るということはしっかりしないといけないという自覚である。